京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区、代表取締役社長:河之口 達也、以下KCCS)は、KCCSグループの温室効果ガス排出削減目標について、国際的な環境イニシアチブSBTiより2026年7月に「SBT認定」を取得しました。あわせて、自社での省エネ・創エネの推進に加え、非化石証書等の環境価値を活用することで、2025年度の国内外グループ会社全体の事業活動に伴う電力使用量において、「実質再エネ100%(Scope2排出量実質ゼロ)」を達成しました。
SBT(Science Based Targets)認定について
SBTとは、パリ協定が求める「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑える」水準に整合する、科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標です。KCCSでは、以下の削減目標を設定し、この度SBTiより正式に認定を受けました。
【SBT認定されたKCCSグループの削減目標】
| 短期目標(2030年度) | ・Scope1※1+Scope2のネットゼロ※2を達成 ・Scope3対象カテゴリーの総排出量(絶対量)を25%削減(2024年度比) *対象:Cat1.(購入した製品・サービス)およびCat11.(販売した製品の使用) |
|---|---|
| 長期目標(2038年度) | ・Scope3を含むサプライチェーン全体のネットゼロを達成 |
2025年度 国内外グループ会社全体での電力実質再エネ100%達成
KCCSグループでは、自社拠点やデータセンターをはじめとする国内外の各拠点において、既存設備(自家消費型太陽光パネル等)の活用やエネルギー効率の改善による省エネ・創エネに取り組んできました。これに加え、事業活動全体の電力使用量に対し、トラッキング付FIT非化石証書(再エネ指定)※3等の環境価値を充当することで、2025年度における国内外グループ会社全体の電力実質再エネ100%を達成しました。証書の調達においては、自社が建設した太陽光発電所を指定し環境価値を活用したほか、自社発電所のある地域を指定して購入するなど、事業を展開する地域社会にも配慮した調達を行っています。
KCCSグループの再エネ率
| 2025年度 | 電力量(kWh) | 割合(%) |
|---|---|---|
| 直接調達した再エネ電力 | 743,329 | 16% |
| 再エネ指定非化石証書等 | 3,856,695 | 84% |
| 合計 | 4,600,024 | 100% |
- 海外グループ会社の電力使用量については、より網羅的かつ合理的な排出量把握を行うため、売上金額比率を用いた外挿推計値を算定対象に含めています。なお、今後は順次、実測値に基づく算定への移行と精度向上を進めていきます。
- 証書調達について、国内拠点においては、発電所等の属性情報を附加した「トラッキング付FIT非化石証書」を調達・充当しています。また、海外拠点においては、国際的な再エネ基準(RE100等)に準拠したGEC(中国)およびI-REC(東南アジア各国)を調達・充当することで、グローバルでの再エネ化を推進しています。
▼KCCS「サステナビリティ」に関する取り組み
https://www.kccs.co.jp/sustainability/
KCCSは今後も、京セラグループの環境マネジメント指針に基づき、自社の事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、ICTやエネルギー技術を活用したソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現と脱炭素化に貢献してまいります。
- Scope1・2・3
経済産業省資源エネルギー庁
「知っておきたいサステナビリティの基礎用語~サプライチェーンの排出量のものさし『スコープ1・2・3』とは」を参照。 - 温室効果ガスの排出量を90%以上削減した上で残余分を炭素除去等で相殺し、実質ゼロにすること。
- 再生可能エネルギーで発電された電気の環境価値に発電所情報や所在地域などの追跡情報を付与した証書。
- ※ 製品名・サービス名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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