2024年秋 開業予定
北海道石狩市で計画するゼロエミッション・データセンター

2022年11月24日

京セラコミュニケーションシステム株式会社
代表取締役社長 黒瀬 善仁

京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長：黒瀬 善仁、以下 KCCS）は、2019年に北海道石狩市において再生可能エネルギー100％で運営するゼロエミッション・データセンターの計画を発表しました。その後、当初予定していたベースロード電源の計画変更により、あらためて電源構成およびデータセンター設計を見直していましたが、この度、2022年12月からデータセンター建設に着工し、2024年秋開業予定となりましたので、下記のとおり発表します。

国内では2050年カーボンニュートラルの達成に向けた再エネの地産地消や、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」におけるデータセンターの地方分散が重要なテーマとなっており、非化石証書等の環境価値の購入により環境負荷をプラスマイナスゼロにする「実質再エネ」の導入が進んでいます。今後は、再エネ導入量のさらなる拡大に向けて、「再エネの直接利用」の拡大も必要とされています。

しかし、データセンター等の大規模な需要施設においては、安定した再エネ電力と経済性の確保が課題となっており、「再エネの直接利用」の実現は容易ではありません。
ゼロエミッション・データセンターでは、地域の豊富な再エネ電源を活用するとともに、当社所有の太陽光発電所を新設し、それらの再エネ電源を直接利用することで、データセンターを再エネ100％で運営する計画です。

当社は、石狩市における「再生可能エネルギー100％で運営するデータセンター事業」を通じて、再エネの地産地消の可能性を実証するとともに、国内でのデータ分散保管や、データセンター技術者・エネルギー関連技術者などの雇用創出による地域活性化への貢献を目指します。

外観パース

地域の豊富な再エネ電源を活用するとともに、当社所有の太陽光発電所をデータセンターの近隣に新設し、それらの再エネ電源を直接利用します。また、複数の再エネを「信頼性」「環境性」「経済性」を同時に確保しながらデータセンターを運営するために、蓄電池とAI技術を活用した電力需給制御の仕組みを独自に構築します。そして、これらの取り組みにより、データセンターを再エネ100％で運営し、データの国内分散保管や脱炭素化を推進している企業や官公庁・自治体に活用いただく計画です。
2024年のデータセンターサービス開始に向けて、設備の設計・構築およびゼロエミッション・データセンターの開業準備を進めます。

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  製品の仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
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