今、求められている図書館サービスとは地域社会のニーズに応える取り組みや新しい機能

時代が移り行く中で利用者のニーズは変化し、それに合わせて図書館サービスも変わり続けてきました。「今、何が求められているのか」を整理するために、まずはこれまでの図書館サービスの変遷を3つの転換期に分けて見ていきましょう。

スイスの国際経営開発研究所「IMD」が発表した「IMD世界デジタル競争力ランキング2022（別窓で開く）」によると、日本は29位で、デジタル化で後れを取っていることが明らかになりました。同ランキングで2位になったアメリカのケースを紹介しながら、日本の図書館サービスの現状を解説します。

非来館型サービスの拡張を進める上でデジタル化は必須であり、その中で特に注視すべきキーワードが「電子図書館」です。電子図書館とは、パソコンやスマートフォンなどの活用によって、ネットワークを介して電子書籍を借りたり閲覧できたりするサービスを指します。来館が前提だった図書館サービスを、いつでもどこでも利用できるのが大きなメリットです。

アメリカでは約95％の公共図書館で電子書籍やオーディオブックの提供を行うなど図書館サービスとしてすでに定着しています。米・オーバードライブ社が提供するアプリ「Libby（リビー）」を使用すれば、あらゆるジャンルの電子書籍やオーディオブックをオンラインで楽しむことが可能です。

「Libby」は2017年にリリースされており、2022年1月時点で94カ国以上、計7.6万以上の図書館や学校と提携するなど、今日では国の垣根を越えて多くの図書館で利用されています。

一般社団法人電子出版制作・流通協議会が発表した「電流協、電子図書館サービスを導入している公共図書館情報（別窓で開く）」によると、電子図書館サービスを提供しているのは2023年7月時点で403館。日本図書館協会の「公共図書館集計（2022年）（別窓で開く）」によれば、公共図書館の総数は3,305館なので、電子図書館のサービスを提供している割合は約12％にとどまります。

こうした中、日本の図書館でも電子書籍やオーディオブックといったサービスを求める声は少しずつ大きくなっています。図書館のサービスはこれまで、常に利用者の要望や技術革新に合わせてその形を変えてきましたが、コロナ禍により非来館型へのシフトが進んだ今こそ「デジタル化に対応し、図書館の付加価値を高めるタイミング」と言えるのではないでしょうか。

今日においてトレンドとも言える取り組みが、前の章で触れたデジタル化です。以下では、デジタル化によって今後さらなる普及・進化が見込まれる「新しい図書館サービス」を例示し、特徴やメリットを紹介します。

行政サービスの一環として、マイナンバーカードを図書館サービスに利用できる仕組みを整えている地方公共団体が増えています。これまで、図書館サービスを利用するには「図書カード」を別途作成する必要がありましたが、その機能をマイナンバーカードに集約できます。

所蔵されている多くの資料をデジタル方式で記録し、データベースとして保管する取り組みがデジタルアーカイブです。図書館が保有する文献情報という資産を「場所を取らず、劣化させずに保存できる」ことに加え、ネットワークを通してデータの共有・閲覧・発信が容易になりました。

デジタルアーカイブの利点は、紙では貸出不可能な歴史的価値の高い資料などをオンライン上で閲覧できることです。高精細ビューアや3Dデータで情報公開すれば、資料の全体像や内容をより詳細に確認できます。地方公共団体が保持する貴重な文献を、利用者により身近に感じてもらうことも可能です。