オーディオブックは気軽に
「聴けるコンテンツ」新しい図書館の利用法の提案

本を耳で聴けるオーディオブックには、紙や電子とは異なる可能性を秘めています。それは、目が見えないなどの障害がある方でも書籍を楽しめる機会を提供できる点です。音声読書によって図書館サービスの利用価値向上はもちろんのこと、SDGsや法対応という社会的意義においても、オーディオブックは大きな意味を持ちます。

近年では、持続可能な社会を形成するための開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）の考え方が重要視されています。それは図書館運用においても例外ではありません。地域で暮らす誰もが公平に学びの機会を得られる図書館は、SDGsの2030年までに達成すべき17の目標のうち、「４：質の高い教育をみんなに」「16：平和と公平をすべての人に」の2つの考え方に通じるところがあります。

図書館でのオーディオブック導入が進むことで、2つの法律を意識することにもつながります。それが2018年4月に施行された「障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」と2019年6月に施行された「読書バリアフリー法（正式名称：視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律）」です。

障害者差別解消法においては、障害者への合理的配慮の提供や「誰もが利用できる図書館」の実現に寄与します。読書バリアフリー法は、視覚障害者らが利用しやすいメディア（点字・拡大図書・音声読書など）の充実と、円滑な利用のための支援につながります。

全国公共図書館協議会が発表した「2021年度（令和3年度）公立図書館における読書バリアフリーに関する実態調査報告書（別窓で開く）」によると、全国の公共図書館の音声コンテンツ所蔵率は、カセットテープが30.6%、音声デイジー（視覚障害者向けの録音図書）が26%、その他の障害者向け録音資料（落語やオーディオブックを含む）が18.4%と割合はあまり多くありません。オーディオブック導入は2つの法律を踏まえつつ、「誰もが利用できる図書館」の実現に大きく寄与することが期待されます。

書籍の朗読も多数リリースされているオーディオブックは、図書館においても導入が着実に増えています。では実際に公共図書館での導入実績・活用状況はどの程度なのでしょうか。公共図書館向けにオーディオブック配信サービスを提供する京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）の導入実績・活用状況を一例として紹介します。

KCCSが展開する「オーディオブック配信サービス」は、全国の公共図書館で導入が進んでいます。2023年9月現在では12地方公共団体56館で取り入れられています。導入館名は下記の通りです。

活字が苦手な方の文学に対する興味喚起、学習効果をより高めたい若い世代の専門知識への理解補助など、オーディオブックはその活用の幅において大きなポテンシャルを秘めています。

従来までの図書館サービスは、館内で資料を読んだり借りたりするなど、来館を前提としたサービスが主でした。しかし、コロナ禍によってリモート・非接触での対応が多くの方々の日常生活に定着した現代では、PC・スマートフォンで利用できる非来館サービスの充実が望まれます。例としては、近年、導入が進んでいる電子図書館などが挙げられます。

公共図書館でオーディオブック導入が進むと、図書館に通うことなくオンラインでオーディオブックを楽しめます。また、図書館が提供するサービスは基本的に無料なので、手軽に作品や資料を聴くことも可能です。図書館DXが進む昨今において、オーディオブックの導入は図書館との関わり方自体の変化にも大きく貢献することでしょう。

時代の変化に伴い、公共図書館が担うべき役割もより拡大傾向にあります。その1つとして、学校図書館との連携です。文部科学省は、2022年8月に事務連絡として、「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について（別窓で開く）」を発出しています。

学校の児童生徒に対し、公立図書館の電子書籍貸出サービスIDを一括で発行している大阪府東大阪市（別窓で開く）と北海道帯広市（別窓で開く）の事例を紹介し、文部科学省としても公共図書館のより多角度な活用を促しています。長期休業期間中や感染症などの非常時で登校できない児童生徒が、自宅などで学習できる機会創出の一環としても非常に効果的です。それに加えてオーディオブックも活用できれば、音声学習の幅も広がるでしょう。