アイシン東北株式会社の第1工場（岩手県金ケ崎町）における
寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供開始について～太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を実施～

2025年11月07日

アイシン東北株式会社
東京センチュリー株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）と京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：河之口 達也、以下「KCCS」）は、アイシン東北株式会社（所在地：岩手県金ケ崎町、代表取締役社長：明石 耕司、以下「アイシン東北」）の第1工場に対して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

アイシン東北は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、今般、2023年6月にサービスを開始したアイシン東北第2・第3工場に続き、新たに第1工場の屋根を活用し寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）を開始いたします。この第2期導入では屋根に938.08kWの太陽光発電設備を設置し、3工場合計で約1.6MWの太陽光由来の電力を活用することになります。

本サービスでは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が引き受け、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できます。40年以上にわたり高い出力で稼働し長期信頼性が実証^※1された京セラ製太陽光発電システムを使用することに加え、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担います。
また、SDGs を推進する公益法⼈や NPO 法⼈への寄付を組み込んでおり、寄付先をお客さまが自由に選定できることや、寄付金相当額は東京センチュリーが負担することで、SDGsを支援するお客さまにとって、多くのメリットがあります。

今回、寄付先は、アイシン東北の所在地である岩手県において、東日本大震災・津波で厳しい経済状況に置かれた子どもたちの暮らしと学びを支援している「いわての学び希望基金」とし、東京センチュリーから寄付を実施いたします。

今後とも、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、エネルギーの脱炭素だけでなく、より主体的な環境保護への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

• ※1

  京セラは、1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、40年経過後の出力低下率はわずか20.8%です。この値は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。
  https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/