コーポレート・ガバナンス / リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

KCCSは、京セラグループの一員として、京セラフィロソフィをベースに、公平、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の実現に努めています。

コーポレート・ガバナンスの体制

株主から、経営の委任を受けた取締役会および取締役は、当社のコーポレート・ガバナンス体制を下図のように定め、取締役の職務の執行が法令および約款に適合するようにしています。取締役は、従業員に対して内部統制システムの運用を指示します。内部統制システムの構築・整備は取締役の役割です。その内部統制を確実に運用する責任が従業員にあります。監査役は、内部統制システムの構築および運用の状況についての報告を取締役に対して定期的に求めるほか、会計監査人と連携するとともに内部監査部門からの監査報告なども参考にして、取締役の職務執行や内部統制の構築・運用について監査します。内部監査部門は、内部統制の運用が有効に機能しているか否かを監査します。

コーポレート・ガバナンスの体制図

リスクマネジメント

KCCSのリスクマネジメントの最も重要な目的は、「リスクの顕在化」を予防することで、コンプライアンス管理など、すべての組織、全従業員によってそのために必要な管理を行っています。また、リスクが現実になった場合の被害を最小限にとどめるための「危機管理」もリスクマネジメントの機能です。

コンプライアンス

KCCSでは、CSRの基盤として、各部門がそれぞれの業務に関わる法令や業界規範などを遵守することを重視しており、教育・研修や業務におけるチェック体制によってコンプライアンスを確立しています。業務プロセスを関連法令と結びつけた手順書を用いて行うとともに、マネジメントとして定期的に内部監査部門による監査を実施することで、客観的な視点からコンプライアンスの維持を図っています。

危機管理

KCCSのリスク管理のために「リスク統括管理委員会」を設置しており、非常事態が発生した際は、対策本部を設置し危機管理を行います。また、リスク管理室を設けており、リスク統括管理委員会の事務局として機能するとともに、発生リスクの対応や事業継続計画(BCP)の推進などを行っています。

内部通報制度

KCCSの内部通報制度の仕組みとして「社員相談室」を設置し、従業員からのさまざまな疑問・相談への対応や、コンプライアンスに違反する恐れのある行為などに関しての通報を受け付けています。

お問い合わせ先

反社会的勢力排除の取り組み

KCCSにおける反社会的勢力排除に向けた対応の基本は、断固として反社会的勢力と対決する姿勢を堅持し、全社をあげて対応することです。また、「京セラ行動指針」には反社会的勢力に対し法に基づいて毅然たる態度で解決を図ることが明記されています。主な取り組みとしては、全拠点に「不当要求防止責任者」を配置し有事発生に備えるとともに、全社員を対象とした講習会を実施してこの方針の周知徹底に努めています。

事業継続計画(BCP)の取り組み

KCCSでは、地震などの災害やインフルエンザなどの感染症に対応する事業継続計画(BCP)を策定し、非常時における事業活動継続のために、リスクを回避する取り組みを行っています。

情報セキュリティ管理

KCCSでは、早くから情報セキュリティの重要性を認識し、「情報資産を安全に守る」ことと「情報共有を前提とした情報の積極活用」という2つの目的を両立させることを考えた情報セキュリティマネジメントシステムの確立に取り組んでいます。現在、すべての部署でPDCAサイクルを回して、継続的な改善を進めるとともに、全社員を対象に「情報セキュリティ教育」を実施しています。また、情報セキュリティ管理の推進のために「情報セキュリティ管理部会」を設置し、「KCCS-CSIRT」によるセキュリティ監視体制を構築しています。

  • CSIRT(シーサート:Computer Security Incident Response Team)
    セキュリティインシデント発生時の対応や事前予防・セキュリティ品質の向上など、組織内の情報セキュリティ問題を包括的・専門的に扱うチームのこと

情報セキュリティ基本方針

個人情報管理

KCCSでは、個人情報を適切に管理して社内外の脅威から保護することが社会的責務であると考え、個人情報保護方針を定め、個人情報保護マネジメントシステムを制定しています。これに沿って、個人情報管理を推進するために「個人情報管理事務局」を設置し、個人情報について適切に監視するとともに、全社員を対象に「個人情報教育」を実施するなど個人情報マネジメントシステムを確実に運用しながら、継続的な見直し、改善に努めています。

個人情報保護方針

監査役への情報受付窓口について

内部統制または監査事項にかかわる苦情や懸念事項は、当社監査役へ直接ご連絡いただくことも可能です。ご提供いただく情報は、匿名でも受け付けます。
ご提供いただいた情報は、その内容に基づいて適切な調査を行うために、当社監査役より当社対応部署またはグループ会社に提供する可能性がありますが、情報提供者のプライバシーは保護されます。情報提供者の個人情報は、当社の個人情報保護方針に基づいて適切に管理いたします。

連絡先

東京都港区三田3-5-19(住友不動産東京三田ガーデンタワー)
京セラコミュニケーションシステム株式会社 監査役 宛

E-mail

サステナビリティへ戻る