• プレスリリース

気象・天気予報データなどを提供するKCCS APIデータ配信サービスで
新たに地震などの災害データを提供開始

2022年02月07日

京セラコミュニケーションシステム株式会社
代表取締役社長 黒瀬 善仁

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 黒瀬 善仁、以下KCCS)は、気象・天気予報データなどを提供するKCCS APIデータ配信サービスにおいて、新たに災害データの提供を2022年2月7日から開始します。

KCCS APIデータ配信サービスは、気象庁が発表する気象・天気予報などのデータを、AI(機械学習)の予測モデル作成のインプットや、Webサイト・システム・アプリケーションで利用しやすいよう当社が加工し、API※1形式(PULL型)で提供するサービスです。

この度、災害対策強化を目的としたデータ提供の要望を受け、新たに地震の震度情報、落雷情報などの災害データを追加しました。発電所設備や建造物の監視業務など、地震や気象警報・落雷が発生した際に対応の検討が必要となる業務などで活用できます。

データ提供方法は、必要な時にデータを取得する従来のPULL型に加え、気象庁(気象業務支援センター※2)が発表した情報を当社から配信するPUSH型機能をご用意しました。PUSH型は、災害発生時における安否確認機能など、災害のデータ発生を契機にしたシステム/サービスで活用いただけます。
本サービスにより、災害を迅速に検知し、復旧に向けたサポートや災害に関連するさまざまな業務を支援します。

KCCS APIデータ配信サービス 災害データと気象データの提供イメージ

概要

    • 災害データ(PUSH型)
概要 気象庁が発表する日本全国で発生または発令された「地震の震度情報」「落雷情報」「気象警報・注意報」「津波警報・注意報・予報」「土砂災害警戒情報」をJSON※3形式に加工し提供します。
提供方式 Google Cloud Pub/Sub※4での提供
利用イメージ 災害発生時における安否確認機能など、災害関連のデータ発生を契機にしたシステム/サービスで活用できます。KCCS APIをシステムに組み込むことで、災害発生を契機にした業務の自動化が可能なため、対応スピードを迅速化できます。
価格(税抜) 10,000円~
  • データ1種類、配信対象サーバが1つの最小構成の場合
    • 災害データ(PULL型)
概要 気象庁が発表する日本全国で発生または発令された「地震の震度情報」「落雷情報」「気象警報・注意報」について、指定地点の情報をJSON形式に加工し提供します。
  • 提供データは2021年1月1日以降のデータとなります
提供方式 REST形式でのAPI提供
利用イメージ 発電所設備や建造物の監視業務など、地震や気象警報・落雷が発生した際に対応の検討が必要となる業務で活用できます。現在ご利用のシステムにKCCS APIを組み込み、データをリクエスト取得することで、監視対象の周辺地点における地震や落雷の実績、気象警報・注意報の発令状況を確認できます。監視業務の効率化を図ることができるとともに、保守サポート業務の品質向上にもつながります。
価格(税抜) 10,000円~
  • 上記は基本料金。別途リクエスト回数による従量課金もあり

詳細な仕様はこちらをご覧ください。

KCCS API データ配信サービス Webサイト

導入事例/太陽光発電所の監視業務

KCCSは環境エネルギーエンジニアリング事業において、太陽光発電所のEPC(設計・調達・建設)およびO&M(運用・保守)を手がけており、「監視センター」(千葉県佐倉市)の運営を通じて全国400箇所の太陽光発電所の監視業務を行っています。

「監視センター」は、太陽光発電所の所在地で自然災害が発生した際、速やかに技術作業員に緊急点検を指示する役割を担っています。しかしながら、 広範囲に及ぶ大規模な地震の場合は、気象庁ホームページの震度情報と発電所所在地の照合を手作業で行う必要があったため、状況の把握および緊急点検指示を出すまでに時間を要するという課題がありました。

KCCS「O&M監視センター」

そこでKCCS APIの災害実績データを「監視センター」の監視業務管理システムで利用し、緊急点検の必要がある発電所を、地震発生後から数分で自動的にピックアップできるようになりました。これにより迅速で的確な点検指示が出せるようになり顧客満足度の向上につながっています。

太陽光発電所の監視業務へのKCCS API導入イメージ
  • ※1
    APIとは「Application Programming Interface」の略で、あるWebサービスが所有し ている情報や一部の機能だけを公開して、それを外部のWebサイトやサービス開発で利用できるようにしたもののこと。
  • ※2
    一般財団法人気象業務支援センターは、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担うべく設立され、気象庁の保有する各種気象情報のオンライン・オフラインによる提供、気象予報士試験の実施などの事業を行っている。
  • ※3
    JSONとは「JavaScript Object Notation」の略で、テキストベースのデータフォーマットのこと。
  • ※4
    Pub/Subは、パブリッシャー / サブスクライバーの略で、これを使用するとサービスが100ミリ秒程度のレイテンシで非同期に通信可能。

  • 製品の仕様・サービスの内容および価格は予告なく変更させていただく場合があります。
  • 製品名・サービス名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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