京セラ株式会社IoTクラウド

「クリーンエネルギーの普及を通じて世のため、人のために貢献する」という考えのもと、京セラで太陽光発電システム、並びにリチウムイオン蓄電システムなどの開発と供給を手がけているのがソーラーエネルギー事業本部である。同事業本部が、将来のビジネス拡大を見据えて、新たなシステムを導入した。一般家庭や企業に設置したEMS（Energy Management System）機器から情報を収集するIoT（Internet of Things）システム「Energy Cloud Platform（ECP）」だ。このシステムを提案・構築したのが、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）である。

京セラは1984年からクリーンエネルギー事業に乗り出し、太陽光発電システムを提供してきた。現在、同社でクリーンエネルギーを含めた総合的なエネルギー事業を展開しているのがソーラーエネルギー事業本部（以下、SE事業本部）である。家庭に設置したHEMS（Home Energy Management System）機器から収集した情報を基に、インターネットを通して電力の利用状況を「見える化」するサービスも行っている。同社のSE事業本部 マーケティング事業部 マーケティング部 副責任者の石田 仁氏は、同社のクリーンエネルギー事業を次のように説明する。

また、従来のシステムにはなかった新機能を追加したことで、SE事業本部、施工業者、顧客それぞれの利便性が格段に向上している。SE事業本部と施工業者の利便性を向上させたのが、新たに追加した管理機能だ。新システムでは顧客が家庭で閲覧する画面と、施工業者向けの画面のどちらの画面にも、顧客IDを指定するだけで容易に遷移できるようになった。田簑氏は「お客様をサポートする際、従来はSE事業本部側でお客様の画面が見られないため、対応に多くの時間を要していましたが、新システムではお客様に承認いただければ、お客様の画面を共有で見ながらサポートができるので、業務効率が劇的に向上しました。ユーザインターフェイスも改善され、とても見やすく操作しやすい画面になりました」と評する。施工業者向けにもスマホに最適化された管理画面を新たに用意した。施工業者はHEMS機器の設置作業を現場で行わなければならないが、最適化された管理画面によって作業に必要な情報が瞬時に閲覧できるようになったのだ。

さらに利便性を向上させたのが、新たに追加されたHEMS機器のファームウェアを更新する機能だ。この機能の恩恵を象徴しているのが、京セラが2017年1月に発売したHEMS製品「NAVIfitz（ナビフィッツ）」である。京セラは発売から約半年後に、この新機能を用いてAIを活用した「おまかせ運転モード」を顧客の負担なく自動で追加した。
また、新たに追加したデータダウンロード機能も、運用作業の軽減につながっている。顧客が補助金を受領する条件として計測データを補助金交付元に送付する必要があった。従来はそのデータのダウンロードを京セラに依頼しなければならなかったが、現在は顧客自らがデータをダウンロードできるようになった。

リプレイスされた新システムはIoTシステムの先駆的な存在だ。多くの企業がIoTシステムの構築に挑んでいるが、多くはPoC（概念実証）の段階にとどまっており、実稼働しているものはそれほど多くはないのが現実である。ましてや、SE事業本部のシステムのように数万台規模のデバイスをサポートしているものは極めて少ない。

石田氏は、KCCSとの今後の協業に大きく期待しているとして、次のように語る。
「私たちよりもKCCSの方がICTに関する知見が豊富です。両社が協業することで、テクノロジーを起点とした新しいアイデアで革新的なサービスを創出していきたいと考えています」。