営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)に参加いただける農業法人様を募集しています。
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)では、農業や土地の課題を解決し、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を通じて新たな可能性を開拓するお手伝いをしています。
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)とは
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)は農地に支柱を立てるなどして農地の上部空間に太陽光発電設備・パネルを設置し、太陽光発電パネルの下で営農を行いながら発電事業を行う取り組みです。
日本の農業や太陽光発電が抱える課題の解決にも役立つ取り組みとして注目されています。

日本の農業の課題
就農人口が減少する一方で、農地の確保や農業用ハウスなどの農業用設備の準備に高額な投資費用がかかるため、新規就農や農業を拡大するハードルが高くなっています。

太陽光発電が抱える課題
日本ではエネルギー不足解消や脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電所の建設が進められていますが、太陽光発電所建設に適した土地が減少しており、建物の屋根や壁面などに太陽光発電設備を設置するニーズが高まっています。
KCCSが提案するソーラーシェアリングの仕組み

KCCSと協業するメリット

設備の初期投資をKCCSが負担
KCCSでは農業法人様と共に最適なサポート方法を模索します。例えば、農業用ハウスなど設備建設が必要な場合には、設備の初期投資をKCCSが一時的に負担する事で、高額な初期費用を抑えることができます。

小規模から大規模な農地まで対応可能
農業の事業成立に必要な農地数、面積を確保した後に発電所を建設します。新規農業法人様は、必要な農地を確保してから農業を始めることができます。また、既存の農地を所有している農業法人様の場合は、その農地の広さに応じて発電所を建設することが可能です。

太陽光発電設備はKCCSが運用・保守
太陽光発電設備に何らかのトラブルが発生した場合、専門スタッフが駆け付けて対応するため、農家の皆様が対応する必要はありません。農家の皆様は安心して農業に専念することができます。
農業用ハウス一体型の営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)
KCCSでは、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の新しい形態である「農業用ハウス一体型の太陽光発電」に取り組んでいます。

KCCSが太陽光発電設備付きの農業用ハウスを建設するため、農業法人様は新規就農や農業拡大のための初期投資費用を抑えることが可能です。
農業用ハウス建設の初期投資費用はKCCSが負担し、農業法人様は別途、費用を月額設備利用料として支払うスキームです。
苗・農機具・肥料など営農に必要な費用に関しては農業法人様にてご負担いただきます。
KCCSは発電した再生エネルギー電力を、必要とする企業へ供給する発電事業を行い、農業法人様は農業用ハウス内で営農を行います。
1つの農業用ハウスをシェアして太陽光発電と農業を同時に行う新しい営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の形として注目されています。
事例
岡山県玉野市
ネクストイノベーション株式会社
出力:約1.2MW
営農作物:原木椎茸、イチジク、ライチ、ブドウ

農地の要件
対象エリア
関西・九州
他エリア要相談
最低面積
- 1,000㎡~
- 約300坪
事業期間
30年間※1
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※1自然災害などによる発電所設備の減失・毀損その他の事情により、賃借期間の途中で終了する場合がございます。
注意点
- 「農業用ハウス一体型の太陽光発電所」では太陽光発電パネルを設置した状態での日照条件に適した作物を栽培いただきます。
- 農地の一時転用申請が必要です。また申請後、10年以内に更新手続きが必要です。
- 農業委員会へ年に一度、農作物の生産に支障が生じていないか報告する必要があります。
- 営農型太陽光発電で30年間継続することを想定しているため、事前に計画を相談させていただきます。
協業までの流れ
農業法人様
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農業用地の視察
農地の状況を確認するため、視察・調査させていただきます。
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事業プランのご提案
視察・調査結果を基に事業プランや契約条件をご提示いたします。
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ご契約・開発着手
提案内容に同意いただける場合、契約に進み、開発に着手させていただきます。
地権者様
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ヒアリング・土地調査
土地の状況を確認するため、視察・調査させていただきます。
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農業法人様の探索
土地情報を基に営農に携わっていただける農業法人様を探索します。
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契約条件のご提案
視察・調査結果を基に契約条件をご提示いたします。
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ご契約・開発着手
提案内容に同意いただける場合、契約に進み、開発に着手させていただきます。
農業用ハウス一体型の太陽光発電所に関するお問い合わせ
農地ご提供に関するお問い合わせ
すべての要件を満たさない場合でも太陽光発電事業に活用できる場合があります。
遊休地の活用をご検討の方は、まずは下記お問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。