地域密着のサービスを加速する防災情報ネットワーク

移動体基地局建設の技術とノウハウを活用し、地域の情報化推進や住民サービスの向上を支援する無線ブロードバンド環境を構築。ネットワーク設計をはじめ、施工・運用・保守に加え、ICT事業とのシナジーによる地域住民向けサービスの提供など、コミュニティネットワークづくりとその活用まで含めたインテグレーションを行っています。また、緊急時の防災情報ネットワークとしての活用もご提案しています。

概要

防災情報ネットワーク概要図 防災対応型ソーラーシステム、広帯域無線アクセスシステム、エリア放送(エリアワンセグ)、IP告知システム

特長

  • 1IPベースで災害に強いネットワークを構築

    • IPネットワークを構築し、電話・インターネットの双方向通信に対応しています。
    • 移動系、同報系、テレメーター系など多種多様な無線機を活用し、さまざまな環境に適応するネットワークを構築します。
    • 無線システムでのネットワーク構築のため、山間部や河川横断など光ファイバの敷設が難しい場所でも構築可能です。また、市町村合併などによる受信地域の拡張も容易です。
    • 災害などで通信事業者が提供するネットワークが遮断した場合でも、自営網として利用が可能です。
    • 災害などによる停電時でも、ソーラー発電とバッテリーを組み合わせた電力供給システムにより一定時間のサービス提供が可能です。
    • 国の方針として決定されている市町村防災行政無線のデジタル化への対応や、全国瞬時警報システム(通称J-ALERT)への接続なども推奨しています。
  • 2地域住民の利便性を向上する自治体サービスの構築を支援

    既存の防災無線で提供可能なサービスを網羅した上で、新たな住民サービスのインフラとして利用できます。ブロードバンドサービスや見守りサービスの提供だけでなく、対象エリア内であれば映像監視や内線網としての活用も可能です。

製品・サービス一覧

関連動画

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