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Netskope（クラウドセキュリティ／CASBサービス）

Netskope（クラウドセキュリティ／CASBサービス）

概要
サービス内容
特長
活用例
付帯サービス
導入事例
無償トライアル
価格

Netskope（ネットスコープ）は、クラウド利用の『可視化・制御・保護』を可能にし、クラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。CASBの豊富な知見を基に導入を支援し、Office365やBOX等の安全な利用に貢します。KCCSは、国内導入実績No.1_※です。

※Netskope社調べ

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概要

クラウド活用に潜むさまざまな脅威に対し、求められるセキュリティ対策とは？

近年、働き方改革などを契機に企業ネットワークがオンプレミスとクラウドに分散し、社内で守られていたはずのデータがクラウドへと移行することで新たな脅威が急増しています。個人が無断で認可されていないクラウドサービスを利用するシャドーITはもちろん、認可されたクラウドを個人アカウントで利用し機密情報・個人情報を社外に持ち出すなど、情報漏えいリスクは高まっています。また、クラウドサービスのリスクを評価しないままの利用には、マルウェア感染やクラウド事業者へのサイバー攻撃による情報窃取などの危険も潜んでいます。企業がクラウドサービスを安全に利用していくためには、クラウド活用に潜むさまざまな脅威に対し、クラウドサービスの評価や利用状況を可視化・制御・保護するセキュリティ対策が必須です。

サービス内容

Netskope（ネットスコープ）は、米国でトップクラスの導入実績を誇るCASB^※（キャスビー）製品で、企業はNetskopeの導入により、クラウドサービスの利便性を担保したまま、柔軟な導入オプションで社内外ネットワークの利用状況の可視化・制御・保護することにより、クラウドを安全に活用するためのセキュリティ対策を講じることができます。さらに、エージェントの導入によるより細かい情報の可視化およびリアルタイムな制御が可能です。これにより、クラウドサービスに依存していたセキュリティの制御を企業側に取り戻すことが可能となります。

※CASB（Cloud Access Security Broker）は、ガートナー社が2012年に提唱したものです。企業が利用する複数のクラウドサービスに対して、認証／シングルサインオンやアクセス制御、データ暗号化、ログ取得、マルウェア対策などの一貫したポリシーを提供するサービス／製品です。
社員の業務効率と利便性を損なうことなく、自社のセキュリティポリシーを守りながら、クラウドを利用することができます。

利用者：社内本社リモートユーザ（VPN）社外持ち出し利用モバイルユーザ（インターネット） netskope：可視化（利用クラウド把握、リスク評価）制御（ポリシー設定、利用制御）保護（DLP（情報漏えい対策）、マルウェア対策）クラウドサービス：非認可認可機密情報認可

特長

point 1 可視化 －利用クラウドサービスを検出し、リスクを評価－: 約30,000種類のクラウドサービスを判別し、利用状況の把握が可能になります。リスク評価基準に基づきクラウドサービスごとの評価が可能となり、業務利用の認められていない非認可クラウドサービスの利用が検出された場合の対策を迅速化できます。
point 2 制御 －企業のポリシーに合わせてクラウドサービスの利用を制御－: 未認可クラウドへの通信を抑止するために、ポリシーを設定できます。閲覧やダウンロードなどのアクティビティ単位での制御や、個人アカウントのみ禁止など細かい制御が可能です。利用を禁止するだけでなく、ユーザへ警告メッセージを表示するとともに、利用理由を確認する運用を行うことが可能です。
point 3 保護 －機密情報の情報漏えいを防止－: 添付ファイルやメッセージ本文等のデータ自体を対象としたポリシーを設定することで、機密情報の未認可クラウドサービスへのアップロードなどによる、情報漏えい事故の防止を図ります。ファイルの暗号化や、マルウェアを検知したファイルの削除や隔離をすることも可能です。

活用例

可視化

社外へ持ち出す端末にエージェントを導入することで、社内外からのクラウドサービスの利用状況を可視化する。
リスク評価基準に基づいたクラウドサービスごとのリスク指標を確認し、リスクの高いクラウドサービスの利用を把握する。
認可して利用しているOffice 365やSalesforceなどのクラウドサービスへのログインやファイル操作の履歴を一元的に管理する。

制御

クラウドサービス上でファイルを共有する際に、自社以外のアカウントへの共有を禁止する。
未認可のクラウドストレージへのアップロードを禁止し、ダウンロード時には警告画面を表示し、理由を記載後に利用をできるようにする。
情報共有ツールとして利用しているSlackに対し、画像と動画形式のファイルのみアップロードを許可し、ExcelやWordなどのファイル形式はアップロードを禁止する。
自社で契約したG Suiteのアカウントの利用は許可するが、個人アカウントでの利用は禁止する。
FacebookやTwitterなどのSNSは広報部門など特定の担当者のみに書き込みを許可し、それ以外の担当者は情報収集等での利用を考慮し閲覧のみを許可する。