医療法人向けアメーバ経営コンサルティングの特長

  • 可視化された活動成果「時間当り」をもとに、医療機関で働くすべての職員が、経営状況を把握し、経営トップと現場が改善の知恵や方策を共有する。
  • 医療機関内を、役割・責任を明確にした小さな組織に分け、各集団が自主的に部門経営を行う。
  • すべての職員の経営意識を醸成することで、全員参加の経営を習慣化する。
  • 「協力対価」を用いることで、診療科だけではなくコメディカルなども含めたすべての部門の活動成果を正しく把握して経営に活かす。

グループ経営・連結経営にも有効な経営の統一指標

各部門の収支を部門の全職員が働いた総時間で割った「時間当り」という統一の指標のもと、経営への貢献度を測ります。この「時間当り」は、会計準則の違いや施設の場所・利用者に左右されず、創意工夫により仕事の密度を高めることで向上が図れる指標。したがって、グループ経営においても、同統一指標で経営判断を行うことが可能です。

A法人内のB病院、C病院、D介護施設で統一フォーマットを使うことにより、経営判断が可能となります。

医療法人向けアメーバ経営

診療報酬などでもたらされる医業収入を、一度すべて診療科に計上。その後、報酬には病棟やコメディカルスタッフの協力により創出された費用も含まれていると捉え、各診療科からコメディカル部門などへ協力対価として振り分けます。協力対価は、診療報酬上の出来高算定の点数をもとに算定します。つまり、一般的な診療科別収支計算では、最終原価を外来と入院に分けた診療科のみの数字で見るため、診療科以外の部門はすべてサポート部門(NPC:Non Profit Center)と考えますが、医療法人向けアメーバ経営では、その働きに応じて収入を得る収益部門(PC:Profit Center)と位置づけるわけです。
このことで、スタッフはコスト削減だけでなく、収入も意識したマネジメントを意識するようになり、創意工夫を行うようになります。多くの部門が収入と支出の両面を意識している病院と、診療科に所属する医師のみが経営意識を持っている病院。両者の経営改善の効果は大きく異なるはずです。

院内協力対価の考え方

導入フロー

KCCSの経営コンサルティングは、ただ導入することだけを目的としたコンサルティングではありません。組織の末端である現場まで含めた全社員への浸透を深め、継続運用を行っていただき、継続的に成長・発展をしていただくためのカリキュラムとフローになっています。

導入編(5ヶ月)、運用編(7ヶ月)、浸透編(12ヶ月)を経て継続運用を目指します。

導入編(5ヶ月)

Stage I:現状調査 1ヶ月目~2ヶ月目

ヒアリングシート
  1. アメーバ経営導入目的の明確化
  2. 関連部門のヒアリング

Stage II:組織・部門別原価管理制度の構築 3ヶ月目~5ヶ月目

プロジェクト活動
  1. 全体構想の検討
  2. 組織体制の検討
  3. アメーバ経営を支える仕組み作り
  4. 採算表の作成・シミュレーションの実施
  5. 運用編への準備
報告会
  1. 報告会

運用編(7ヶ月)

Stage III:運用開始 6ヶ月目~7ヶ月目

勉強会
  1. 勉強会

Stage IV:運用サポート 8ヶ月目~随時

経営管理サポート
  1. プロジェクト活動
  2. 経営管理サポート

Stage V:ミーティング 10ヶ月目~

部門ミーティング
全体ミーティング
  1. 部門ミーティング
  2. 全体ミーティング

Stage VI:報告会 12ヶ月目

報告会
  1. 報告会

浸透編(12ヶ月)

Stage VII:浸透活動 13ヶ月目~24ヶ月目

部門ミーティング
全体ミーティング
経営管理サポート
  1. 部門ミーティング
  2. 全体ミーティングの強化浸透
  3. 運用ルールの強化浸透

Stage VIII:報告会 24ヶ月目

報告会
  1. 報告会

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