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2013年01月28日

「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム
(幹線応急復旧用無線伝送装置)」の実証実験を実施

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、総務省 情報通信ネットワークにおける耐災害性強化のための研究開発である「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム(幹線応急復旧用無線伝送装置)の研究開発」を受託し、研究開発を行っています。この度、その有効性を検証するとともに実用化を目指し、2013年2月から宮城県気仙沼市で実証実験を実施します。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、津波により幹線伝送路の多数の箇所が切断され、離島への海底ケーブルも通信断になるなど復旧までに1ヶ月以上を要しました。現在のケーブルテレビ設備の幹線伝送路は、2ルート化などの冗長構成が採られている場合もありますが、離島などへの海底ケーブル、橋梁設置や山間部などの幹線伝送路では、2ルート化が困難な場合も多く、被災した際には復旧に時間がかかることが想定されます。

そこでKCCSでは、ケーブルテレビの幹線伝送路設備(同軸、または光)が被災し、復旧に時間を要する場合に、無線を用いて伝送路を応急復旧するための伝送装置の研究開発に取り組んで参りました。そしてこの度、宮城県気仙沼市で実証実験を開始し、その有効性を検証します。

■システム概要

実証実験の概要図

■ケーブルテレビ応急復旧システム(幹線応急復旧用無線伝送装置)について
有線テレビジョン放送事業者に割り当てられている周波数である23GHz帯を用い、次の性能を有しています。
1.地上デジタル放送やコミュニティチャンネルなどの複数のデジタルテレビ信号を伝送
2.AC100V(発電機などを想定)とDC12V(車載バッテリを想定)の電源供給に対応
3.同軸ケーブル網、または光ファイバ網のいずれの幹線にも接続可能
4.小型で設置性・可搬性に優れ、省電力

■実証実験の概要
宮城県気仙沼市で、海上伝搬を含む1.4kmの無線伝送路を構築し、23GHz帯の周波数でデジタルケーブルテレビ信号*を無線伝送し、装置の安定性をはじめ、無線伝送品質や降雨による無線伝送特性の評価を行う予定です。また、ケーブルテレビ事業者様に、無線装置の設置性や使い勝手についてアンケートを実施します。

*伝送するデジタルケーブルテレビ信号は、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社(以下K-NET)より提供いただきます。

実証実験の概要図

※国土地理院発行の3万6千分の1地形図を使用しています。

■公開実験について
現在、総務省から「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム(可搬型緊急用ヘッドエンド)の研究開発」を受託し、研究開発を行っているDXアンテナ株式会社と共同で、2013年1月31日に宮城県気仙沼市にて公開実験を実施します。災害時に対応する先進的な応急復旧システムを、関係者はもとより広く一般の方々に理解を深めていただくことを目的として、実験の概要や設備の見学会などのほか、両システムを連携させたデモンストレーションを予定しています。

*製品名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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