個人情報の保護に関する公表事項

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)およびJISQ15001:2006に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。


1. 個人情報の利用目的の特定について

当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的をできる限り特定します。
なお、2005年4月1日より以前に取得いたしました個人情報につきましては、当社は、以下に記載する利用目的の範囲内において適正に取得し、利用しております。


2. 対象とする個人情報の利用目的

1) 当社は、個人情報の重要性を常に認識し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏えいなどの予防ならびに是正に関する教育などの適切な措置を講じます。

当社の製品・サービスの開発、製品・サービス品質の評価・改善のため。

当社の製品、サービスに関する案内及び情報提供のため。

当社のイベント、キャンペーン及びセミナーの企画、実施及びこれらに関する案内、情報提供のため。

契約又は取引の履行のため。

お客様からのお問い合わせ、ご相談に対応するため。

当社の製品、サービスに関するアフターサービスを実施するため。

アンケート調査を実施するため。

個人情報の集計及び分析等を行い、個人が識別できないように加工した統計資料を作成し、当社のサービスの向上及び開発等を行うため。

個人情報の利用に関する同意を求める目的でお客様に電子メール等を送付するため。

その他任意にお客様の同意を得たうえで個人情報を開示又は利用するため。




【当社が現在提供する製品・サービス内容】

(1) IT&IPソリューション

脆弱性管理システム、コンフィグレーション監査システム、変更コントロールソリューション、Webセキュリティサービス、TRUSTe認定取得コンサルティングサービス、統合型セキュリティ・アプライアンス、クライアント検疫ソリューション、総合認証ソリューション、統合ディレクトリ管理システム、パッチ管理システム、デバイス認証ソリューション、コロケーションサービス、MSP(運用管理)サービス、SDP(サービスデリバリープラットフォーム)サービス、マネッジドホスティングサービス、Lotus Notes/Dominoアウトソーシングサービス、コンタクトセンターサービス、モバイルネットワークサービス、リモートアクセスラインサービス、企業向けインターネットソリューション、一括請求サービス、ワイヤレス通信品質最適化サービス、アイデンティティマネジメントソリューション、EIP/Webアプリケーション基盤構築ソリューション、ドキュメントソリューション、BPM/ワークフローソリューション、FAX/OCR業務ソリューション、GIS業務ソリューション、Lotus Notes/Dominoマイグレーションサービス、KCCSアプリケーション開発フレームワーク、CAD/CAM/FDMソリューション、エンタープライズコンテンツ管理システム、企業情報ポータルシステム、プロジェクト文書管理システム、ワークフローエンジン、イメージビューア、ISOプロセス/文書管理システム、ワークフローシステム、着うた(R)・着うたフル(R)変換ASPサービス、グローバルビジネスソリューション、BREWソリューション、インターネットデータセンター

(2) 通信エンジニアリング

通信設備建設工事、無線機器据付・調整・試験、無線基地局装置保守・移動体交換システム運用、エリア設計/オプティマイゼーション、ブロードバンドオペレーター向けサービス、ワイヤレス通信品質最適化サービス


2) 当社は、前項に示した当社の事業を遂行するために必要な取引先(購買先や業務の委託先等)の個人情報を業務上の連絡のために利用します。

3) 当社は、当社における従業員の雇用及び人事管理のために、当社の従業員に関する個人情報を収集し、利用します。

4) 上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集し、又は利用することはありません。

5) ご本人より当社へ個人情報を与えることは任意です。ただし、個人情報を与えられなかった場合、ご本人に2.および4.に定める利用目的による対応ができなくなります。


3. 個人情報の「第三者提供」について

当社は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

法令に基づく場合。

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。

個人を特定又は識別できない状態にしているとき。

利用目的の達成のために、必要な範囲で業務委託先に提供するとき。

当社のグループ会社、又はその他のビジネスパートナーに利用目的の範囲内で個人情報を提供するとき。


4. 従業員の個人情報利用について

1) 当社は、個人情報の重要性を常に認識し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄および漏えいなどの予防ならびに是正に関する教育などの適切な措置を講じます。

2) 利用目的と主な内容(以下、上段が利用目的、下段が主な内容)

給与及び賞与・社会保険の計算、支払、控除(就業管理を含む)
賃金規程に定める給与、賞与に関する事項の実施及びその支給・控除、就業管理、健康保険・厚生年金保険・労働保険等の各種社会保険の手続き、源泉徴収事務等

人事労務管理
規程に定める人事に関する事項の実施、昇給、賞与、昇格等の人事考課、人事諸施策の企画立案等

社員名簿等、各種業務の遂行にあたり必要となる管理用資料の作成
各種行事の運営のための管理資料、社員名簿の作成、その他業務の遂行のために必要となる管理資料の作成等

適正な組織の運営
組織体制・人員体制の管理及び企画立案等

個々人の能力開発
各種研修の実施管理及び企画立案等

採用選考及び配属先の決定
入社予定者の採用選考、配属先の決定等

福利厚生の提供
各種福利厚生制度の実施管理、企画立案及び給与控除の実施等

健康管理
従業員の心身の健康維持・増進のための諸政策の実施管理、企画立案及び就業上の措置等の安全配慮義務の履行等

退職金の計算、支払
退職金の計算・支払等

その他労働協約、法律等により要求される諸手続き
法令や労働協約に定める事項の履行・遵守、社内システムの運用・権限管理、官公庁やお客様等からの問合せへの対応、その他会社諸規程に定める事項の遂行にあたり個人情報に関する法令及び社内規則に反しない目的等


3) 共同して利用する者の範囲について

京セラグループ各社間で利用目的の範囲内で共同利用することがあります。

 * 京セラグループとは、京セラ株式会社の子会社、関連会社とそれらの子会社をいいます。


5. 個人情報をご本人から直接書面で取得する場合以外の方法で取得した場合の措置

弊社は、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合(直接書面取得)は、その都度、利用目的を明示しますが、以下の直接書面取得以外での方法で取得する個人情報については、それぞれ記載の利用目的の範囲内で取り扱います


個人情報 利用目的
移動体無線基地局その他通信設備の建設・設置場所(候補地を含む)の土地等保有者にかかる個人情報 移動体無線基地局その他通信設備の建設・設置およびその後の保守の目的のみに利用する。
業務委託先より業務の委託に伴い提供される個人情報 業務委託先から委託された業務の目的のみに利用する。
ご本人以外から提供される従業員にかかる個人情報 別途従業員と同意する。

6. 個人情報保護管理者の役職、氏名及び連絡先

管理本部副本部長 村上 智
電話番号:075-623-0318


7.「開示等の求め」に応じる手続きについて

当社は、ご本人に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報の提供、その他採用を含めご本人との連絡を、電子メール、Web、郵便等により送信もしくは送付し、又は電話させていただく場合があります。この場合、ご本人のご希望により、当社が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。このために、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。適切な開示のために、当社から提供を受けられましたサービスについて、具体的な内容を申し出いただきますようお願いいたします。
なお、保有個人データの本人であることが確認できない場合には、開示・変更等・利用停止等の求めに応じないことがあります。


8. 苦情及び各種問い合わせ先

当社に対する苦情、当社の保有個人データに対する開示請求等の各種手続きやその手数料に関するご質問、本個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に関するご質問等がございましたら、以下に定める当社の電子メールアドレス宛に、問い合わせをされる方の氏名、住所、返信用電子メールアドレス、及びお問い合わせの内容を記載した電子メールをご送付ください。当社は、問い合わせをされる方の個人情報は、問い合わせをされた方を特定し、当社から回答をさせていただく目的でのみ利用させていただきます。なお、ご質問の内容によっては、当社は、問い合わせをされた方が、当社においてその個人情報を保有するご本人様であることを確認させていただくため、ご質問に対する回答をさせていただく前に、当社から、一定の質問をさせていただくことがあります。

当社の各種問い合わせ用電子メールアドレス kythom@kccs.co.jp


9. 本個人情報保護方針、公表事項の内容は、必要に応じて変更することがあります

個人情報のご本人には、その都度、ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際は、本ページについて常に最新の内容をご参照ください。


10. 制定・改訂履歴 公表事項

 初版作成:平成17年4月1日
 Web掲載:平成17年11月7日
 改訂掲載:平成18年7月11日
 改訂掲載:平成20年11月27日