ケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム
「ワイヤレスリンク23G」

概要

ワイヤレスリンク23Gは、23GHz帯の周波数を利用した、小型・軽量のケーブルテレビ応急復旧・強靭化用無線システムです。災害時に被災したケーブルテレビ伝送路を応急復旧する「可搬型」と、既存伝送路の多重化などに利用できる「固定型」があり、対災害性強化など、お客様の利用用途に適した構成をご提案します。

可搬型
▲可搬型

固定型
▲固定型

導入イメージ

ワイヤレスリンク23G(可搬型)

ケーブルテレビシステムは、離島への海底ケーブル、橋梁部分や山間部などの伝送路で、多重化されていない場合に、被災時の復旧に時間がかかることが想定されます。
この無線システムにより、ケーブルテレビが早期に復旧し、地域住民にとって身近な情報源であるテレビ放送やコミュニティチャンネルを通じて、多くの人に災害復旧に必要不可欠な、きめ細やかな情報を速やかに提供することが可能になります。

※本技術は、総務省の「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」(平成23年度一般会計補正予算(第3号))による委託を受けて実施した研究開発による成果です。

総務省 研究開発における実績

宮城県気仙沼市での実証実験の様子

宮城県気仙沼市での実証実験の様子

KCCSは、総務省 情報通信ネットワークにおける耐災害性強化のための研究開発である「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム(幹線応急復旧用無線伝送装置)の研究開発」を受託し、研究開発を行いました。

2013年1月に、宮城県気仙沼市で共同実験を実施し、それに引き続き2月に海上伝搬を含む1.4kmの無線伝送路を構築して、装置の安定性や、無線伝送品質あるいは降雨による無線伝送特性の評価を行う実証実験を実施しました。

ワイヤレスリンク23G(固定型)

海底ケーブルや河川横断、地デジの受信点からの中継連絡線など、既存伝送路のバックアップ用として利用できます。
敷設許可が得にくい「鉄道線路の横断」、敷設費用がかさむ「河川横断」や「洞門・トンネルの縦断」、そして敷設自体が困難、あるいは費用対効果が小さい「山間地の迂回路」などに活用でき、ネットワークの拡充・強靭化が促進されます。

特長

有線テレビジョン放送事業用に割り当てられている23GHz帯の周波数を用いて、陸上移動局として最大39チャンネル、固定局として最大62チャンネルのデジタル放送信号の無線伝送が可能

伝送品質を維持しながら3km程度まで伝送可能
伝送距離に応じて2種類のパラボラアンテナ(0.3m径、0.6m径)を用意しており容易に交換可能

AC100V(発電機などを想定)とDC12V(車載バッテリーを想定)の2種類の電源供給に対応

同軸ケーブル網、光ファイバ網、どちらの幹線にも接続可能

屋外設置可能で防水対応の「成端接続箱」を別途用意し、光ファイバ接続で必要だった無線装置本体を開いての調整が不要

省電力設計に加え、小型・軽量で可搬性に優れる
※装置とアンテナを収納できるワンボックスケースを用意

本体後部のレベルインジケータ(LED)を確認しながら、無線リンクの方向調整が可能(測定器は不要)

システム構成

システム構成

設置事例

山口ケーブルビジョン株式会社
(本社:山口県山口市)

山口ケーブルビジョン株式会社

山口ケーブルビジョン様は、有線テレビジョン放送事業やインターネット接続事業などを展開する、中国・四国地方で有数のケーブルテレビ局です。約175,000世帯に、多チャンネル放送、インターネット、固定電話などのサービスを提供しています。またコミュニティチャンネルでは自治体からのお知らせやニュース、災害時の緊急情報など、地域に密着した情報を提供しています。

2013年7月に発生した記録的な大雨による土砂災害での経験などから、光ケーブルによる幹線伝送路の二重化や車載型のヘッドエンド設備(移動局)を導入し、被災時でも地域住民への情報提供が行えるようケーブルネットワークの強靭化に取り組んできました。そして、より強靭なネットワークをつくり、光ケーブルが断線した際も即座に復旧できるよう、KCCSの「ワイヤレスリンク23G」を導入しました。

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【参考URL】
山口ケーブルビジョン株式会社ホームページ

島根県隠岐郡海士町

隠岐國海士町

海士町様は日本海の島根半島沖合約60Kmに浮かぶ隠岐諸島の中のひとつの島(中ノ島)です。海士町は隠岐諸島内でいち早く、町内全域全戸に光ケーブルを敷設し、インターネットやひかり電話などの通信環境のみならず、町独自のケーブルテレビ「あまコミュニティチャンネル」によりさまざまな情報を提供しています。

2011年に完了した光ケーブルの敷設により住民の利便性は向上しました。しかし、光ケーブルの幹線上には土砂崩れ危険区域に指定されている箇所があり、中でも崎地区と多井地区は地上波テレビ放送の難視聴地域で、ケーブルテレビへの依存度は高く、断線した場合重大な支障が想定されました。そこで、現在のヘッドエンド設備から唯山無線中継所を経由して、崎地区、多井地区への無線によるバックアップ回線の整備を検討し、NTTビジネスソリューションズ株式会社を通じて2015年2月にKCCSの「ワイヤレスリンク23G」を導入いただきました。

【参考URL】
島根県隠岐郡海士町ホームページ

株式会社シー・ティー・ワイ
(本社:三重県四日市市)

株式会社シー・ティー・ワイ

シー・ティー・ワイ様の本社は三重県四日市市内の沿岸部に位置しています。

東日本大震災を契機に津波や洪水など災害対策の必要性を実感し、被災時でも地域住民への情報提供ができるよう、幹線伝送路の二重化などケーブルネットワークの強靭化に取り組んできました。そしてその一環として、本社にあるヘッドエンドからサブセンターまでの幹線ケーブルが断線した場合に備え、KCCSの「ワイヤレスリンク23G」を活用した無線のバックアップ回線を整備することを決断し、シーキューブ株式会社を通じて2015年2月に導入いただきました。

【参考URL】
株式会社シー・ティー・ワイホームページ

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