導入事例

ソーラーサイクルステーション for EV 導入事例

太陽光発電システム

京都府京丹後市

環境循環都市を目指す京丹後市が
EV車向け充電ステーションを整備

1.「人と自然の元気力」を掲げ、グリーン経済を推進

日本海を望む京都北端部の丹後半島に位置する京丹後市。「人と自然の元気力」を掲げ、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している。

京丹後市の風景

京丹後市 中山 泰市長

「環境にやさしい再生可能エネルギーを地産し、地域の伝統産業などで活用することで製品の付加価値を高め、温室効果ガスの削減と地域経済の循環を図る環境循環都市づくりを進めています」と京丹後市の中山 泰市長は循環型グリーン経済社会形成の取り組みについて話す。

例えば、京丹後市エコエネルギーセンターでは食品工場などから排出される生ゴミを原料にしたバイオガス発電事業を実施。発電した電力の売電に加え、バイオガスを取り出す際に発生したメタン発酵消化液を肥料として農業に利用し、収穫した農作物を「環のちから」ブランドとして販売している。

京丹後市 農林水産環境部 環境バイオマス推進課 課長 上田 雅彦氏

また地方創生の一環として地域再生計画に取り組んでおり、公共交通空白地でのEVタクシーの運行と充電ステーションの導入を行っている。クリーンエネルギーを利用した公共交通システムの構築と、これらの仕組みを使った観光地の移動など、観光の活性化と環境調和社会の創造に貢献する狙いがある。

京丹後市 農林水産環境部 環境バイオマス推進課 課長の上田 雅彦氏は「地域再生計画の立案段階からEVタクシーの導入を検討してきました。また、国では充電設備を補助する次世代自動車インフラ整備促進事業を進めており、EVタクシーの導入とともに充電ステーションの整備に取り組んでいます」と述べる。

2.災害対策BOXを備えた充電ステーションを配置

京丹後市では充電ステーションの整備にあたり、再生可能エネルギーの利用と効率的な活用に向けた提案や災害対策などを要件に、事業者を募った。KCCSでは充電器・蓄電システムのメーカーや施工会社とジョイントし企画提案。市の審査委員会での審査を経て提案が採用された。

要件に示された『再生可能エネルギーの利用』に関しては、施設(カーポート)の屋根にソーラーパネルを設置、太陽光発電システムと蓄電システムにより効率的な電力供給を行う。『災害対策』に関しては、電源(USBポート付きOAタップ)やラジオ、懐中電灯、軍手を収納した災害対策BOXを設置。災害発生時には蓄電池から電力を供給し携帯電話やスマートフォンを充電できるようにした。

■充電ステーション概要図

充電ステーション概要図・写真

KCCS エンジニアリング営業本部 開発営業統括部 事業部長 服部 達幸

KCCS エンジニアリング営業本部 開発営業統括部 事業部長の服部 達幸は「京セラとKCCSが共同開発した『ソーラーサイクルステーション for EV』を提案しました。これは太陽光発電システムで発電した電力で電気自動車やPHVの充電を行う環境配慮型の充電ステーションで、京丹後市様の再生可能エネルギーの利用という要件に合致していました。また東日本大震災では多くの被災者が携帯電話のバッテリーがなくなり、連絡が取れずに困っている光景を目の当たりにしたことから、災害時の非常用電源として携帯電話やスマートフォンを充電できる災害対策BOXの設置を提案しました」と説明する。

日本海に面する京丹後市は冬に雪が積もるが、「ソーラーパネルを設置する充電ステーションの屋根はあえて傾斜をつけず、落雪から利用者を守るように設計しています。これまで、当社が太陽光発電システムの設計・施工で培ってきた経験やノウハウを活かしています」と服部は付言する。

京丹後市 農林水産環境部 環境バイオマス推進課 環境総合係長 宇野 浩嗣氏

KCCSが企画・設計した充電ステーションは京丹後市内の「道の駅 くみはまSANKAIKAN」、「道の駅 てんきてんき丹後」、「宇川温泉 よし野の里」、3ヵ所に設置された。京丹後市 農林水産環境部 環境バイオマス推進課 環境総合係長の宇野 浩嗣氏は「市では道の駅や温泉施設などの観光拠点施設を災害時の避難場所として有効に活用できないか検討しています。そのため、KCCSの非常時の電力供給や災害対策BOXを含めた充電ステーションの提案を評価しました。また多くの観光客が訪れる道の駅に設置することで、PR効果も期待できると考えました」と話す。

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