伸和コントロールズ株式会社大規模製造業向けグローバルERP「Infor LN」

歯科治療イス用の電磁弁や半導体製造装置用の精密空調装置などで高いシェアを持つのが伸和コントロールズ株式会社（以下、伸和コントロールズ）だ。同社はKCCSをパートナーに生産・販売管理システムを刷新し、ERPソリューションを導入した。計画どおりのコストとスケジュールでプロジェクトを完遂し、原価管理や業務効率化の面で具体的な効果も見え始めている。導入に携わったご担当者に、ERP導入の狙いやプロジェクトを成功に導くポイント、導入効果などについて伺った。

歯科治療用や理髪店のイスは昇降や傾けた時に人にショックを与えることなく、ゆっくりと動くことが求められる。また人工透析装置に内蔵されている弁は小型軽量で耐薬品性の高い流体制御が求められる。こうした装置に使われている電磁弁で、50～70％という高いシェアを誇っているのが伸和コントロールズだ。1962年に創業、今年50周年を迎える同社は液体・気体の制御技術をベースに、流体コントロール製品である電磁弁の設計から事業を開始。さらに、さまざまな電磁弁・電動バルブの設計・製造へと事業を拡大してきた。

また、1985年には半導体装置用温度調節装置を開発、その技術をベースに精密空調装置や液体温度調節装置（チラー）を製品化した。現在、局所精密空調装置は世界市場で第2位、チラーは世界第3位の導入実績を持ち、半導体や液晶ディスプレイ、太陽電池などの製造装置に組み込まれ、利用されている。こうして、成長してきた伸和コントロールズは、神奈川県川崎市の本社、長野事業所、九州事業所、熊本事業所を拠点に、電磁弁・バルブ類を製造する機器事業と各種装置を製造する装置事業の2つで、事業を展開している。

伸和コントロールズでは8社ほどのベンダにそれぞれデモを行ってもらい、比較検討した結果、最終的にKCCSが提案したインフォアジャパンのERPパッケージ「Infor LN」を採用することに決めた。「社長からは生産管理システムといわれていましたが、ERPパッケージであれば、生産管理だけでなく、経営面でもプラスになると考え、導入価値はあると役員に話して、納得してもらいました」（山本氏）。

機器事業部が製造する電磁弁は1つ1分ほどで作られるが、装置事業部の装置は部品点数も多く、1台作るのに1－2日ほどかかる。同社がInfor LNを選んだ大きな理由のひとつは両事業をひとつのシステムで統合的に管理できることだった。また、Infor LNは機能が充実しており、生産管理だけでなく、計画、会計、調達、販売など業務プロセス全体を網羅する形で機能が提供されている点も評価した。「インフォアジャパンのセミナーに参加すると、私たちが製品を納めているお客様が講演をされていました。10年以上Infor LNを使っているということだったので話を聞くと、『これから、少なくとも10年は使うつもりだ』ということでした。それを聞いて、今後10年も使うというのであれば、私たちも安心して使えると思いました。その上で、KCCSには京セラのシステム会社であるという信頼感があり、パートナーとして、赤字を出さずに利益を確保するというアメーバ経営の考え方を学ぶことができると考えました」（山本氏）。

ERPパッケージ導入においてはアドオン・カスタマイズをせずに導入することが成功のポイントとして挙げられる。しかし、実際にはそのとおりにいかないケースが多い。「カスタマイズすると、仕様のとりまとめに時間がかかりますし、その体制もないので、稼働が遅れ、費用もかさんでしまいます。会社としては一大決心の投資でしたので、余計な費用がかかるのはまずいと考え、必要に応じてパッケージに合わせて業務の見直しを行い、カスタマイズせずに導入しようと決めました」（山本氏）。そこで、プロジェクトオーナーは役員に就任してもらい、メンバーには各事業所から、購買、製造、技術の課長が入り、ベストの体制で、プロジェクトを組んだ。また、原価低減への取り組みは大きなテーマだと感じていたこともあり、原価管理が可能になるInfor LN導入には会社全体が積極的だった。本プロジェクトにおいて、KCCSはシステム導入だけでなく、パッケージに合わせて業務の見直しを行う際のコンサルティングも行った。

2012年1月から稼働を開始した新システムでは、従来、担当営業がExcelで作り込んでいた1日の受注実績と出荷数量が受注と同時に、担当営業単位でも事業所単位でも、分かるようになった。「九州事業所の部品手配は、今までのパッケージソフトでは4人がかりで作業していましたが、Infor LNでは2人でできるようになり、大幅な工数削減を実現しました。その上で、現在、Infor LNから出てくるデータを活用して、原価管理の取り組みを始めているところです」（山口氏）。さらに、全社でプロジェクトを組んで導入作業を行い、同じシステムで業務が行えるようになったことで、事業所間で業務の進め方についての意見交換ができるようになった。これによって、別会社だったような状態が解消され、会社全体で一体となって業務改善を進めようという意識が生み出されてきている。「ものの動きと情報の流れが一致することで、データを共有して、さまざまな形で活用できる環境が整いました。これから、現場でさまざまな形で活用していくわけですが、それが身に付いてきたら、KCCSの連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」による経営管理も検討していきたいと考えています」（山本氏）。伸和コントロールズでは今回の導入を踏まえて、今後、設計情報の一元化による工程の効率化や期間短縮を実現するPDM（Product Data Management）、災害対策や安定運用のためのデータセンターの活用なども視野に入れながら、競争力の一層の強化を図っていく考えだ。